株価が暴落したら、配当は減るのか
株価が
2020 年度、
答えは
あなたの
数値は
どの年に、どの業種が減配したか
濃い
0〜4%5〜9%10〜19%20〜39%40%〜
| 業種 | 平常6 年分 | 2020コロナ | 2021戻り・部 | 2022円安・資源高 | 2024利上げ |
|---|---|---|---|---|---|
| 人が | |||||
| 陸運 | 3% | 49% | 0% | 0% | 2% |
| 輸送用機器 | 5% | 60% | 0% | 8% | 4% |
| 鉄鋼 | 18% | 48% | 19% | 3% | 12% |
| 小売 | 9% | 36% | 9% | 8% | 5% |
| サービス | 9% | 31% | 12% | 9% | 8% |
| 燃料が | |||||
| 電気・ガス | 4% | 5% | 10% | 27% | 5% |
| 売値で | |||||
| 海運※ | 21% | 11% | 0% | 0% | 0% |
| 卸売 | 7% | 25% | 7% | 3% | 7% |
| 金利で | |||||
| 銀行 | 5% | 20% | 3% | 1% | 0% |
| 保険※ | 2% | 20% | 0% | 0% | 8% |
| 不動産 | 6% | 23% | 6% | 4% | 7% |
| どの | |||||
| 食料品 | 5% | 11% | 5% | 7% | 3% |
| 化学 | 6% | 18% | 4% | 7% | 3% |
| 医薬品 | 5% | 6% | 6% | 6% | 0% |
| 情報・通信 | 7% | 13% | 6% | 9% | 5% |
| 全体 | 7% | 26% | 7% | 7% | 6% |
※は
赤い
ただし、
暴落しても配当は減らなかった。暴落がなくても減った
株価の
2024 年 8 月 5 日、
反対に、
株価が
出所：三井住友 DS アセットマネジメント
業績が動いた 6 つの原因と、そのとき儲かった業種
この
人が
原因 1 人が動かない（2020 年度・コロナ禍）
2020 年度コロナ禍
- 人が
動かない 2020 年 4 月に緊急事態宣言。 訪日客は 3,188 万人から 412 万人へ （87.1% 減） - 売上が
消える 電車・飛行機・ホテル・百貨店。 百貨店の 販売額は 上期だけで 33.1% 減 - 費用は
残る 空の電車も 走らせる。 線路も 駅も 人も、 すぐには 減らせない - 配当165 円 → 100 円JR 東日本
（2021 年 3 月期）。 ANA は 2 期連続の 無配
陸運業全体
儲かった
当時の
陸運業（新しいタブで開きます）空運業（新しいタブで開きます）小売業（新しいタブで開きます）サービス業（新しいタブで開きます）
出所：自民党
この
原因 2 燃料が高い（2022 年度・資源高と円安）
2022 年度ウクライナ侵攻・円安
- 燃料が
高い 2022 年 2 月にロシアが ウクライナに 侵攻。 液化天然ガスの 輸入額は 1 年で 97.5% 増え、 円も 19.5% 安くなった - 料金は
後から 燃料の値上がりが 電気料金に 届くのは 数か 月後 （1〜3 月の 燃料価格が 6 月の 料金に）。 家庭向けの 料金には 上限も ある - 売る
ほど 2022 年 11 月には、損 大手 10 社すべてが 上限に 達した - 配当35 円 → 無配東北電力
（2023 年 3 月期）。 中国・北陸・九州・四国・北海道・沖縄電力も 無配
電気・ガス業全体では、
翌年は
当時の
電気・ガス業（新しいタブで開きます）食料品（新しいタブで開きます）化学（新しいタブで開きます）
出所：財務省
食品も、
原因 3 売値が上がる（2021〜22 年度・コンテナ運賃）
2021〜22 年度コンテナ不足
- モノが
動く 巣ごもりでモノの 消費が 増え、 港も 混雑した - 船が
足りない 上海発のコンテナ運賃の 指数は、 2021 年 7 月に 初めて 4,000 ポイントを 超えた - 合弁会社が
稼ぐ 日本の海運 3 社が 共同で 持つコンテナ船会社 （ONE）の 利益を、 出資の 割合に 応じて 取り込む - 配当無配 → 600 円川崎汽船
（2022 年 3 月期）。 日本郵船は 40 円 → 200 円 → 1,450 円 （分割前）
海運業は
意外な
海運業（新しいタブで開きます）卸売業
出所：container-news.com
資源の
原因 4 金利が上がる（2024 年度〜・日銀の利上げ）
2024 年度〜マイナス金利の
- 金利が
上がる 2024 年 3 月にマイナス金利を 解除。 その 後 0.25%・0.5%・0.75%・1.0% と 上げ、 2026 年 9 月に 1.25% - 貸す
金利は 貸出の早い 基準の 金利は、 政策金利と ほぼ 同じ幅ですぐ 上がる - 預かる
金利は 普通預金の遅い 金利は 1 回 0.1% 前後。 2024 年 7 月以降は、 適用も 発表から 1 か 月以上 あと - 配当41 円 → 86 円三菱 UFJ
（2023 → 2025 年度）
銀行業は
逆向きの
当時の
銀行業（新しいタブで開きます）保険業（新しいタブで開きます）不動産業（新しいタブで開きます）J-REIT の
出所：日本銀行 金融政策決定会合の
原因 5 モノが届かない（2021〜22 年度・半導体不足）
2021〜22 年度半導体・部
- モノが
届かない 東南アジアのコロナ拡大と 半導体工場の 火災 （ルネサス那珂工場、 2021 年 3 月 19 日）で、 部品が 来ない - 造れないトヨタは
2021 年 9 月に 国内 14 工場 27 ラインを 止め、 国内生産は 前年同月の 44.7% （半分以下）に - 費用は
残る 造れなくても、工場と 人の 費用は かかり続ける - 利益増収 70% でも
増益 39% 輸送用機器（2021 年度）。 全体の 増益は 55%
儲かった
出所：EE Times Japan 2021-03-21、
原因 6 円が動く（2022 年度・円安と揺り戻し）
2022 年度円安
- 円が
安くなる 2022 年 10 月 21 日、1 ドル 150.48 円 （同年 1 月 4 日は 115.74 円）。 政府は 9〜10 月に 計 9 兆円を 超える 円買い介入 - 円に
直すと 海外で膨らむ 稼ぐ 会社は、 同じ ドルの 売上でも 円に 直すと 増える - でも
原料も 輸入する高い 原料・部 品も 円安で 高くなり、 部材不足も 重なった - 売上増収 88%・減益 46%輸送用機器
（2022 年度）。 売上には 効いたが、 利益は 半々
当時の
逆向きの
輸送用機器（新しいタブで開きます）卸売業
出所：日本銀行 時系列統計
輸出企業ばかり、
利益が減っても、配当を減らさなかった会社
2022 年度は
- 利益に
合わせて では、配当を 決める 会社 減益が そのまま 減配に なります。 三菱商事は 2015 年度、 資源価格の 下落で 初の 赤字と なり、 配当を 減らしました （分割後の 換算で 23 円 → 17 円） - 配当の
下限を では、決めている 会社や、 減らさない方 針 （累進配当）の 会社 減益でも 配当が 据え置かれます。 方針の 名前は 会社ごとに 違いますが、 利益が 崩れても 配当を 続けた例は この 10 年に いくつも あります。 たとえば オリエンタルランドは 約 542 億円の 赤字の 年も、 44 円から 26 円に 減らしつつ配当を 続けました。 マツダは 米国の 関税で 営業利益が 72.3% 減った 2026 年 3 月期も、 利益の ほぼ すべて （ 配当性向 98.9%）を 回して 55 円を 維持しました - ファナックは
米中摩擦で を営業利益が 28.9% 減った 2019 年 3 月期に、 1 株利益 （795 円）を 上回る 配当 （1,003 円） 出しています
業種が
出所：三菱商事 2015 年度決算資料・株主還元の
私の考え：ディフェンシブが売られるときは、買う側に回る
ディフェンシブ
ただ、
あなたの持ち株は、同じ原因に偏っていないか
業種ごとに、
- 陸運
（鉄道・バス） 人が動かない 人の動きの 戻り - 空運人が
動かない - 小売・サービス人が
動かない - 輸送用機器人が
動かない モノが届かない 円高円安 - 電気・ガス燃料が
高い 燃料が下がる （翌年度） - 食料品・化学燃料・
原料が 値上げが高い 追いつく - 鉄鋼人が
動かない 売値が上がる 2021 年度は38 社中 36 社が 増収 - 卸売
（商社） 資源の値下がり 売値が上がる 円安 - 海運売値が
下がる 売値が上がる - 銀行・保険金利が
下がる 金利が上がる - 不動産・J-REIT人が
動かない 金利が上がる （J-REIT の 価格） - 情報・通信・医薬品人が
動かない 4 つの（巣ごもり） 年とも 減配は 最大 13%
出所：本文の
あなたの
配当管理を
持っている
次に何か起きたら：ニュースに当てはめる 5 つの問い
- 止まるのは
「量」か 人が「値段」か。 動かなくなるのか、 モノの 値段が 上がるのか - その
会社の 国内の売上は、 誰が 払っているか。 個人か、 海外の 企業か、 規制で 決まる 料金か - コストが
上がったら、 電気料金のように、売値に 移すまで 何か 月かかるか。 仕組みで 遅れる ものも あります - 借入と
現金は、 金利がどちらが 多いか。 上がると、 借りている 側に 効きます - 利益の
出どころは 海運のように、本業か。 合弁会社の 利益が 大きい会社も あります
数字を読むときに気をつけること
この
全体の数字（2019〜2025 年度）
表は
| 年度 | 減収 | 増収 | 減益 | 増益 | 赤字 | 減配 | 増配 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 30% | 40% | 54% | 39% | 15% | 16% | 37% |
| 2020 | 55% | 27% | 51% | 40% | 21% | 26% | 32% |
| 2021 | 18% | 66% | 28% | 55% | 13% | 7% | 58% |
| 2022 | 13% | 73% | 43% | 48% | 14% | 7% | 55% |
| 2023 | 19% | 61% | 39% | 51% | 13% | 7% | 60% |
| 2024 | 15% | 62% | 37% | 53% | 13% | 6% | 63% |
| 2025 | 16% | 60% | 35% | 56% | 12% | 5% | 62% |
2019 年度は
業種ごとの、増益した会社の割合
表は
| 業種 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | 2024 年度 |
|---|---|---|---|---|
| 陸運業 | 28% | 43% | 64% | 67% |
| 小売業 | 36% | 36% | 31% | 50% |
| サービス業 | 33% | 52% | 49% | 49% |
| 輸送用機器 | 27% | 39% | 41% | 43% |
| 電気・ガス業 | 50% | 33% | 38% | 29% |
| 食料品 | 47% | 55% | 32% | 55% |
| 化学 | 52% | 69% | 47% | 52% |
| 鉄鋼 | 38% | 65% | 57% | 49% |
| 卸売業 | 42% | 61% | 63% | 58% |
| 海運業 ※ | 55% | 64% | 64% | 73% |
| 情報・通信業 | 47% | 56% | 48% | 51% |
| 医薬品 | 33% | 38% | 30% | 32% |
| 銀行業 | 50% | 78% | 57% | 84% |
| 保険業 ※ | 58% | 58% | 46% | 92% |
| 不動産業 | 36% | 65% | 63% | 71% |
| 全体 | 40% | 55% | 48% | 53% |
数えた条件
年度は
付録：33 業種の「平常の年」と「2020 年度」の減配率
2020 年度
点は
| 型 | 業種 |
|---|---|
| 平常も 2020 年度も |
電気・ガス業 |
| 平常は |
輸送用機器 |
| 平常は |
証券、 |
| 平常も |
鉄鋼 |
出所：同上。
下の
業種名の
| 業種 | 平常の 減配率 |
2020 年度の |
利回りの |
安心度 A・B の |
ツール |
|---|---|---|---|---|---|
| ゴム製品 | 1.0% | 43.8% | 3.28% | 88% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 保険業 ※ | 1.7% | 22.2% | 3.13% | 75% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 陸運業 | 3.4% | 49.1% | 2.42% | 90% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 電気・ガス業 | 4.1% | 4.5% | 2.71% | 68% | 開く（新しいタブで開きます） |
| その |
4.2% | 7.1% | 3.56% | 76% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 医薬品 | 4.4% | 6.1% | 2.56% | 62% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 輸送用機器 | 4.4% | 59.4% | 3.44% | 70% | 開く（新しいタブで開きます） |
| ガラス・土石製品 | 4.7% | 28.2% | 3.03% | 80% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 石油・石炭製品 ※ | 4.8% | 50.0% | 3.72% | 71% | 開く（新しいタブで開きます） |
| パルプ・紙 | 4.9% | 18.2% | 3.21% | 70% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 食料品 | 5.0% | 11.2% | 2.15% | 75% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 情報・通信業 | 5.0% | 11.1% | 2.45% | 77% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 不動産業 | 5.1% | 22.6% | 3.33% | 31% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 銀行業 | 5.1% | 20.0% | 2.84% | 87% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 繊維製品 | 5.3% | 41.7% | 3.21% | 63% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 建設業 | 5.5% | 17.6% | 3.48% | 42% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 化学 | 5.8% | 17.8% | 2.87% | 82% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 空運業 ※ | 5.9% | 50.0% | 3.03% | 25% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 倉庫・運輸関連 | 6.0% | 10.0% | 3.01% | 94% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 非鉄金属 | 6.2% | 44.4% | 2.17% | 69% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 金属製品 | 6.4% | 26.9% | 3.25% | 64% | 開く（新しいタブで開きます） |
| その |
6.6% | 28.4% | 3.15% | 69% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 小売業 | 6.7% | 31.7% | 1.9% | 67% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 水産・ |
6.8% | 0.0% | 2.63% | 73% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 卸売業 | 6.8% | 24.7% | 3.29% | 60% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 鉱業 ※ | 6.9% | 0.0% | 2.49% | 80% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 精密機器 | 7.2% | 18.9% | 2.33% | 77% | 開く（新しいタブで開きます） |
| サービス業 | 7.5% | 29.2% | 2.78% | 67% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 電気機器 | 7.7% | 31.0% | 2.66% | 66% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 機械 | 7.8% | 37.7% | 3.0% | 67% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 鉄鋼 | 17.2% | 48.0% | 3.67% | 56% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 証券、 |
17.7% | 12.0% | 5.62% | 41% | 開く（新しいタブで開きます） |
| 海運業 ※ | 21.2% | 11.1% | 3.31% | 64% | 開く（新しいタブで開きます） |
出所：同上。
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